ブックタイトルケアマネジャー用語辞典

概要

ケアマネジャー用語辞典

資料Ⅰ-1　2011（平成23）年改正以降の介護保険制度改革の流れ491?巻末資料?①に活用し、柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受け皿を確保しながら、段階的に新たな事業に移行する。○「４　介護保険制度改革」・ 一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げる。・ 食費や居住費についての補足給付の支給には資産を勘案する。・ 特養は中重度者に重点化を図るとともに、デイサービスは重度化予防に効果がある給付への重点化を図る。　　・ 低所得者の１号保険料について、軽減措置を拡充する。・ 介護納付金について、負担の公平化の観点から、総報酬額に応じたものとすべきだが、後期高齢者支援金の状況も踏まえつつ検討する。・ 引き続き、介護サービスの効率化・重点化に取り組む必要がある。?? 閣議決定「社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子について」　（2013（平成25）年８月21日）○「３　介護保険制度」（１） 個人の選択を尊重しつつ、介護予防など自助努力を行うインセンティブを持てる仕組みの検討など、個人の主体的な取組を奨励する。（２） 低所得者を始めとする国民の保険料に係る負担の増大の抑制を図るとともに、給付範囲の適正化等による介護サービスの効率化及び重点化を図りつつ、地域包括ケアシステムの構築を通じて必要な介護サービスを確保する観点から、次に掲げる事項その他介護報酬に係る適切な対応の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。①　 地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し②　地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し③　一定以上の所得を有する者の利用者負担の見直し④　いわゆる補足給付の支給の要件に資産を勘案する等の見直し⑤　特別養護老人ホームに係る施設介護サービス費の支給対象の見直し⑥　低所得の第一号被保険者の介護保険料の負担軽減（３） 第６期介護保険事業計画が平成27年度から始まることを踏まえ、（2）に掲げる必要な措置を平成27年度を目途に講ずる。このために必要な法律案を平成26年通常国会に提出することを目指す。